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自治体人事評価制度の課題と評価者研修5 「評価者訓練にも工夫が必要」

NOMA行政情報 No.37 2008年7月1日

評価者訓練にも工夫が必要

それゆえ、評価者研修では、上記の5つの役割を発揮できるように訓練することがたいせつです。評価者訓練でやらなければならないことは意外に広いのです。代表的な研修を挙げると以下のとおりです。

1 人事評価の考え方やルール
2 人事評価のスキルアップ(評価者訓練)
3 目標設定の進め方、目標表現の仕方
4 目標達成に導くマネジメント能力
5 OJTの進め方やコーチング等のスキル
6 フィードバック面談の仕方

このうち、「人事評価のスキルアップ(評価者訓練)」では、講義のみでなく、評価者に協議させ理解を深めたり、自治体の事例を用いた演習を行うなど、実践的な訓練を行うことが大切です。

ビデオによるケーススタディも効果的な方法の一つですが、多くの場合、市販品を使うことになるので、自団体の評価基準に合わないなどの欠点があります。自治体の事例を文章化したものをいくつか作成し(講師に依頼しても良いでしょう。)、ケーススタディとして使うことが望まれます。

また、評価者訓練を毎年行うと、研修は重ねているが効果は上がらないという事態を招くことがあります。基本的な話を何回も聴くと受講者の方も「またか」と気分になり、評価者訓練軽視の傾向が出てきます。

そこで、さらに実践的な研修、参画型の研修へと進めていくことが必要です。例えば、評価傾向を分析した結果を元に原因や対策等を学ぶ研修、部門単位に開催して仕事をよく知っているもの同士で協議し評価する研修。評価基準の読み方、基準に適合する事例などを話し合いとりまとめる研修などです。

 なお、上司と部下との信頼関係という視点から見ると、評価制度の導入を契機に、上司としての行動変容の必要性を気づかせ、行動の改革を促す研修が今後は重要になるものと思われます。