publicmanagement

　財政構造、組織機構、人事制度その他に関する実態を分析し、行財政改革を進めるための解決すべき問題点を提示するとともに、必要に応じて、財政の健全化、組織機構の見直し、組織活力の向上、人材育成施策その他に関する具体的提案を行います。

　行政改革にかかわるプランの検討やその実行に際して、必要なアドバイスその他の支援サービスを行います。具体的には次のような支援を行っています。

　確保すべき適正職員数の算定は、財政的アプローチを基本としつつも、実際の業務をこなせるかという視点、人材の確保は将来への投資であるという視点、さらには今後の任用形態（雇用形態）をどのような枠組みで考えるかという視点などから検討を行う必要があります。
「適正化計画策定のための定数算定」は、これらの枠組み前提を検討した上で、実態を調査分析し各種のシミュレーションを行って、適正化計画策定の基礎データを提供します。

　組織の問題は、組織編成上の問題点のほかに、組織運営の実態が大きく影響していることが多いものです。そこで、管理制度の現状、意思決定システム、部門間の横の連携、職員の行動スタイルなど、組織運営その他の諸活動の実態を調査分析し、組織の機構、制度、運用面にかかわる改善策を提示します。

　各部門における事務事業の現状を踏まえ、行政の責任領域に留意しつつ、行政効率、住民サービスの向上等の観点から、具体的な改善方策等の提案を行います。事務事業の見直しに関しては、主に次の項目について、必要な改善策を提案することになります。