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評価を給与に反映すれば能力主義になったと言えるか?

能力主義人事とは職員個々の職務遂行能力を重視して、人事の諸施策を行うことである。

人事の諸施策にはいろいろある。例えば、職員の採用、昇任昇格、人事異動、能力開発、給与の決定などがある。 能力をしっかり見極めて昇任昇格者を決定したり、適材適所を極力実現できるよう人事異動を行う、能力の高さを判断しその職員に適した能力開発を行うなど、これらすべて能力主義人事である。

人事評価の結果を、勤勉手当や給与に反映さえすれば能力主義人事が構築できた。と考える自治体もあるようだが、それでは視野が狭いように思う。能力主義人事制度とはもっと広く総合的なシステムであり、人事担当部門がやらねばならないことはたくさんある。

また、個々の能力を活かす人事のことを「能力主義人事」と呼ぶこともある。

特に、競争環境のきびしい業界では、常に新しい価値を生み出し、製品やサービスの質を高めなければ競争に負けてしまう。新しい価値を生み出すのは人である。そのため、人材を発見し育て、いかに活用できるかが生き残るための絶対条件になる。

そのように考える企業では、単に給与に反映するために人事評価を行っているのではない、評価をしたらどうするかという次のステップを重視している。いかに効果的に成長させるか、秀でた個性をどのように活かすか、そのためのシステムの構築と運用に大きなエネルギーを使っている。

考えてみると、人を活用するためには人を知らねばならない。そう考えれば、人事評価は能力主義人事の入り口だと考える必要があろう。そこからどうするのか、考えることが大切だ。